「半導体製造装置を整理したいが、撤去費用が読めない」
「売れるとしても、結局は撤去費用と相殺でゼロでは？」
東京エレクトロンの装置を保有している企業の設備担当者・管理部門の方が、売却検討でつまずきやすいポイントです。
結論から言うと、撤去費用は“装置の価格”だけでは決まりません。
現場条件・配管配線・薬液や排気・搬出動線など、複数の要因で大きく変わります。
この記事では、リユース初心者でも判断しやすいように、撤去費用の内訳と、売却と相殺できるケース／費用が出るケースの分かれ目を、実務目線で整理します。
まず押さえる：撤去費用は「工事費＋安全管理＋復旧」でできている
撤去費用というと「クレーンで吊ってトラックに載せるだけ」と思われがちですが、半導体工場ではそれだけでは終わりません。
一般に撤去費用は、次の3層で構成されます。
- ① 工事費（分離・解体・搬出）
- ② 安全管理・保全対応（リスク対応・許可・立会い）
- ③ 現状復旧（床・壁・配管・電源・クリーン対応）
装置そのものの重量やサイズよりも、周辺インフラの複雑さで費用が跳ねることが多いのが特徴です。
撤去費用の内訳：どこでお金が増えるのか
1) 分離作業（配管・配線・ユーティリティ）
真っ先に差が出るのがここです。
電源を落とすだけで終わる装置もあれば、ガス・真空・排気・冷却水など多系統の分離が必要な装置もあります。
分離の範囲が大きいほど、費用だけでなく工期も伸びます。
結果として、工場側の「停止時間」や「立会い工数」も増えやすくなります。
2) 搬出（動線・床荷重・養生・クレーン）
同じ装置でも、搬出動線で難易度が変わります。
よくある要因は次の通りです。
- 搬出経路が狭い（通路幅、扉、高さ制限）
- 床荷重の制約がある（床補強や荷重分散が必要）
- クリーンエリアの養生が厳しい（清掃・パーティクル管理）
- 天井クレーンの使用可否、夜間作業の指定
「装置自体は売れる」のに、搬出が難しくて相殺どころではなくなるケースは実際にあります。
逆に言えば、搬出が素直な現場は相殺しやすいということです。
3) 特殊要件（薬液・排気・汚染リスク）
半導体装置の撤去で、費用を一気に押し上げやすいのが薬液・排気・汚染リスクです。
「安全に分離できる状態なのか」「残留物の処理が必要なのか」で対応が変わります。
ここは、工場のルールや運用によっても変動します。
設備担当者側で判断しづらい領域なので、“現状”を整理して共有することが重要です。
4) 現状復旧（床・架台・配管端末・クリーン対応）
売却の意思決定を難しくするのが、実はここです。
撤去後に空いた区画をどう使うかによって、復旧範囲が変わります。
- 床の穴・アンカーの処理
- 配管端末の処理（キャップ、撤去、再配置）
- 電源・盤の処置
- クリーン度維持のための清掃・仕上げ
「装置撤去」ではなく「区画の復旧」まで含めると、費用感が一段変わることがあります。
相殺できるケース：撤去費用が“読める”現場は強い
売却額と撤去費用を相殺できる（あるいは売却額が上回る）ケースには共通点があります。
代表的には次のような条件です。
ケースA：停止理由が“故障”ではなく“再編・更新”
ライン再編や設備更新で余剰になった装置は、状態が比較的よい場合が多く、評価が落ちにくい傾向があります。
「止めた理由」を説明できるだけで、相手側の見方が変わります。
ケースB：搬出動線が素直（大型工事にならない）
搬出が難しくない現場は、撤去費用の予測が立てやすく、相殺の見通しが立ちます。
これは装置の価値以前に、案件として成立しやすいという意味です。
ケースC：欠品が少なく、情報がそろっている
装置名・シリーズ・おおよその年式・稼働状況・付属品の有無。
この情報がそろうほど、見積がブレにくく、相殺の可能性も読みやすくなります。
ケースD：複数台をまとめて整理できる
複数台の撤去が同時にできると、段取りが一体化しやすく、搬出や立会いの効率が上がります。
その結果、撤去費用が相対的に下がり、相殺が成立しやすくなります。
費用が出やすいケース：相殺どころか“撤去が主役”になる
一方で、装置が売れる可能性があっても、撤去費用が先に立つ（費用が出やすい）ケースもあります。
代表的な分かれ目は次の通りです。
ケース1：搬出動線が厳しい（大掛かりな移動が必要）
撤去対象の装置を出すために、周辺装置を一時移設しなければならない。
夜間作業や特殊養生が必須。
こうした条件が重なると、撤去費用は急増しやすくなります。
ケース2：配管・排気・薬液系の分離が複雑
「どこまで分離するのか」「残留物の扱い」「安全管理の要件」。
この領域は現場ごとのルールが強く、想定外が出やすいポイントです。
結果として、見積が保守的になり、相殺が難しくなることがあります。
ケース3：長期保管で状態が不明、または欠品が多い
長期間止めている装置は、稼働可否の確認コストが増えます。
欠品が多いと、売却額が下がるだけでなく、搬出・梱包の手間も増えがちです。
ケース4：撤去後の復旧要件が重い
撤去後に同等のクリーン環境を維持する必要があり、床・配管・電源の処理が指定されている。
この場合、売却とは別に復旧工事が必要になり、相殺の難易度が上がります。
「撤去費用が読めない」時に、社内で先に整理しておくべきこと
撤去費用は、情報が少ないほど不利になります。
とはいえ、最初から完璧にそろえる必要はありません。
まずは次の最低限を整理するだけで、費用の見通しは一段立ちやすくなります。
- 装置名／シリーズ名（分かる範囲で）
- 導入時期（だいたいでOK）
- 現在の稼働状況と停止理由
- 設置場所（クリーン内／外、階層、搬出口までの距離感）
- 搬出の制約（夜間指定、通路制限、クレーン可否など）
- 撤去後に必要な復旧のイメージ（未定でもOK）
ここまで整理できれば、「相殺できる可能性があるのか」「費用が出そうなのか」を、かなり現実的に判断できます。
撤去費用＝装置の大きさで決まるではない
もちろん重量やサイズも要因ですが、半導体工場では、周辺インフラの分離・動線・ルールの比重が大きくなります。
つまり、同じ装置でも、
現場条件によって“相殺できる案件”にも“費用が出る案件”にもなり得る、ということです。
だからこそ、自己判断で「どうせゼロだろう」「費用が出るに決まっている」と決めてしまうと、損をする可能性があります。
撤去費用の不安がありませんか？
撤去費用が不安なとき、最初にやるべきことは「覚悟を決める」ことではありません。
判断材料をそろえて、相殺の可能性を現実的に確認することです。
特に、複数台を保有している場合は、
「相殺できる装置」と「費用が出やすい装置」
が混在することも珍しくありません。
「今すぐ売るつもりはないが、撤去費用の見通しだけは付けたい」
その段階で相談することで、社内判断は一気に進みやすくなります。
東京エレクトロンの買取は弊社にご相談ください。
もし次のような状況なら、まずは情報整理の段階からでも問題ありません。
- 撤去費用がどのくらいか分からず判断できない
- 売却と相殺できる可能性があるのか知りたい
- 複数台あるが、どれから整理すべきか迷っている
- 型番や年式が一部不明で、相談してよいか不安
ご相談時は、分かる範囲で装置名／導入時期／停止理由／設置場所の状況だけでも共有いただければ、判断が進みます。
現実的な選択肢を整理するための相談として、お気軽にご連絡ください。
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