ちょっと待った！その機械、本当に自社のモノ？売却前に“所有権”と“担保”を確認しよう

今回は、初めて機械を売却しようと考えている中小製造業の皆さんに向けて、「所有権」と「担保設定」って意外とややこしいですよ、という話をしたいと思います。

私も過去に「すみません、これは買えません」とお伝えするたびに、社長さんの顔が一気に曇ってしまうのを見て、何とも言えない気持ちになったことが何度もあります。でも本当に多いんです、「この機械、自社のものじゃなかったのか！」というケース。

今回はそんな“ちょっと笑えない勘違い”を避けるためのガイドです。読んでいただければ、「これ、うちにも当てはまるかも」と思うところがきっと出てくるはずですよ。

「自社の工場に置いてあるんだから、自社のものに決まってる」と思いがちですが、実はそうとは限らないんです。使用している＝所有している、ではないということですね。

以下のようなケース、実はよくあります：

例えばNC旋盤を5年前に導入して、毎日使用しているとします。でも契約書を確認してみたら、リース期間は7年で所有権はまだリース会社にある。こういった話は少なくありません。

「自社の機械だと思っていたのに…」という驚きとともに、リース会社側は「いえ、それはまだ当社の資産です」と主張してくるわけです。

売却するには、まずリース契約を解除し、名義変更の手続きを済ませてから、その証明書を買取業者に提出しなければなりません。これがまた、1〜2か月かかることもあるんです。気軽に「売ろう」と思ったはずが、手続きに時間を取られてしまうことになります。

次に確認したいのが「担保設定」です。普段は気づきにくいですが、売却の場面で突然姿を現してくるんです。

たとえば、設備資金として銀行から2,000万円の融資を受けて、マシニングセンタを導入したとしましょう。導入時にその機械が担保として設定されていたものの、誰もそれを覚えていない、ということが意外とあるんです。

そして、買取業者が登記簿を確認して「この機械、まだ担保がついていますね」と指摘してくる。初めて知った社長さんが「え？あの借入ってまだ残っていたのか？」と驚くわけです。

売却するためには、金融機関に相談して担保を解除してもらう必要があります。借入残高によっては、売却代金の一部で残債を返済し、抹消手続きまで行う必要が出てくるかもしれません。そうなると「すぐ売って現金化したい」という思いは一旦ストップ、となってしまいます。

では、「本当にこの機械、自社の持ち物なのか？」という疑問が湧いてきた方へ、確認方法をご紹介します。

固定資産台帳をチェック まずは社内の固定資産台帳を確認しましょう。そこには取得日、取得金額、償却状況、所有者名義などが記載されているはずです。記載がなければ、リース品や借用中の可能性が高まります。
契約書類を見直す 導入時の契約書、請求書、リース契約書などが手元にあるか確認してください。保管されていない場合でも、導入時の商社やリース会社に連絡すれば、確認は取れる可能性が高いです。
金融機関に確認する もし導入時に融資を受けているなら、その際の担保設定の有無を銀行に確認しましょう。「この設備、担保になっていますか？」と一言尋ねるだけでも、大きな違いになります。

この確認をせずに売却手続きを進めると、次のような事態に陥ることがあります：

特に、運送のキャンセル料は数十万円になることが多いので注意が必要！こうしたトラブルを防ぐためにも、確認作業は欠かせません。

以下の4点をチェックしておけば、売却の準備はかなり万全です：

まとめると、所有権と担保設定の確認は、機械を売る前の「健康診断」のようなものです。少し手間かもしれませんが、後でトラブルを未然に防ぐにはとても大切なステップなのです。

私は思うのですが、こうした確認作業をおろそかにして「なんとなく売れるだろう」と進めてしまうと、後になって大変な思いをすることになります。逆に、最初にしっかり確認しておけば、「あれ、思ったよりスムーズだったな」と感じることが多いんですよね。まさに、「急がば回れ」ってやつですよ。

機械を売るというのは、ただの処分ではなく、次の設備投資や経営判断に繋がる大切な一手です。準備を整えて、安心して次のステップに進んでください。

もし何か不安な点があれば、ぜひ買取業者に気軽に相談してみてくださいね。私たちも、丁寧にサポートいたします！

お問合せ(総合窓口）

コメントを残す コメントをキャンセル