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機械の買取業者は、日本中に何百社とあります。
その全ての会社が一概に安心して任せられるとは言い切れません。リフォーム会社でも、不動産会社でもそうですが、見た目は立派でも中身はいい加減だったり、見た目は地味でも堅実な会社があります。
特に、機械の買取は重量物を扱いますし、金額も高額になりますので選定には慎重さが必要です。事前にしっかり業者を調べておくことが必要です。そこでこの記事では、プロから見た、危ない買取業者を見抜く方法を7つ紹介したいと思います。
法人登記しているか
まずは、法人登記されているかどうか確認しましょう。名刺を見て株式会社や有限会社などの法人格が記載されておらず、「○○商店」「○○商店」など屋号だけの場合は、個人事業だと思われます。
また名刺に「株式会社○○○○」と記載されていても、実際は法人登記されていない、という可能性もあります。法人登記されているかどうかは、国税庁法人番号公表サイトで社名を検索すればすぐにわかります。
古物商許可を得ているか
すべての買取業者は、古物商許可がないと日本国内では営業ができません。確認したい場合は、業者に古物許可証の提示を求めることもできます。免許証サイズなので、写真などを撮影させ、確認することもできます。ただし、1社（または1営業所）に1枚なので、従業員がいつも携帯している訳ではありません。
許可を取っていない業者が、中古品の売買を行うと、古物営業法違反として懲役3年以下または100万円以下の罰金刑が科されることがあります。ただし、売主側には法的なペナルティはありませんのでご安心下さい。
Webサイトが存在するか
もし広告や紹介などでやってきた業者については、Webサイトが存在するかを調べましょう。小さな業者だとFacebookページしかない、ブログ記事しかない、というケースがあります。またWebサイトがあったとして、自社ドメインかどうかも確認しましょう。
so-netなどのプロバイダーのドメインを使っていたりFC2のような無料サーバのWebサイトだとしたら、あまり大きな商売はしていないと思われますので注意しましょう。さらに、Webサイトに買取実績や事例が公開されているかも確認しましょう。
マスコミ掲載実績があるか
マスコミ掲載履歴などがあれば、ある程度社会的に認知された企業だと考えてよいでしょう。日経、朝日、毎日、読売新聞や業界新聞などの掲載実績であれば、ある程度信用できる企業だと考えられます。
ただし、取材商法と呼ばれる、お金を払ってWebメディアやPR雑誌に取材させているようなものは注意して下さい。判別が難しい場合がありますが、落ち目の芸能人による社長インタビュー、みたいなものは大抵は取材商法です。
さらに心配性な方にはこんな方法も
中古機械業者は、もともと機械加工業や、修理業、機械工具商社、金融機関からの転身が多く、反社会組織や暴力団との関わりはあまり聞きません。
土建業や、産業廃棄物業や解体工事業に比べると、かなりクリーンな業界です。ただ、あまりスマートで洗練された感じの人物が少ないことも事実ですので、もし対面してみて不審に思う点があったら、さらに情報を集めてみるのも必要です。
保険に加入しているか
高価な機械が工場にある場合、搬出作業中の事故が心配です。そのような事態に備えて、買取業者が保険に加入しているかを確認しておくとよいでしょう。保険に未加入の業者だと、万が一の際に補償する意思があっても、経済的に対応できないことがあります。
通常は口頭で確認されることが多いですが、念のため、どの保険会社のどの保険に加入しているかを具体的に聞くと安心です。慎重な方は、保険証書の写しを請求してみてもよいでしょう。
信用調査・反社チェックをする
地方の買取業者の中には、武骨で粗野な感じの会社があるのも事実です。もし相手の服装、身だしなみ、態度、車両などに不審な点が見受けられた場合は、帝国データバンクや東京商工リサーチなどで信用調査をおこなってみましょう。1件につき3,000円くらいでオンラインの情報照会ができます。ダウンロードも可能です。
帝国データバンクはある程度の規模の企業しか登録されていないので、東京商工リサーチをメインで調べたほうが情報が出てきやすいです。コンプライアンスを神経をとがらせている方は、反社チェックなどもした方がよいかもしれません。オンラインのサービスとして、SansanやRISK EYES、反社チェックヒートマップなどがあります。
買取業者が武器輸出に加担してないか
工作機械の輸出には規制があります。買取業者に売った機械（特に五軸加工機）を海外に輸出すると聞いた場合は、適切な手続きを行っているか確認しましょう。かつて東芝機械ココム違反事件というのがありましたが、最近もドイツの業者が中国に輸出した工作機械が核開発などに転用されていたとして問題になりました。
日本でも2023年に貿易業者が工作機械を経済産業省への許可申請なしに輸出していたということで警告を受けました。機械の売主（買取業者に売った製造業者）までが罰せられることは可能性としては低いですが、念のため輸出許可申請をおこなっているか確認しておく方が無難です。
最後に
以上ですが、いかがだったでしょうか？
最後に補足ですが、相見積もりは少なくとも1社は取っておきましょう。このとき、もしできるだけ違うタイプの業者に依頼する方がお薦めです。
たとえば、ネットで見つけた業者に見積を取ったら、もう一社はダイレクトメール見つけた業者に相見積もりを取る、などです。
この業界は狭く、業者同士が売買情報のやり取りをすることも頻繁にあるので、できるだけ違うタイプの会社に依頼した方が良いと思います。
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